2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
このことは、学校耐震化が進んでいない自治体にとっては非常に心強い予算だと思いますけれども、逆に、既に耐震化を一〇〇％達成している自治体や、名古屋市のように一〇〇％近い達成率を持つ自治体には、耐震化の前倒しによって滞ってしまった老朽校舎の大規模改修や改造が急がれます。
このことは、学校耐震化が進んでいない自治体にとっては非常に心強い予算だと思いますけれども、逆に、既に耐震化を一〇〇％達成している自治体や、名古屋市のように一〇〇％近い達成率を持つ自治体には、耐震化の前倒しによって滞ってしまった老朽校舎の大規模改修や改造が急がれます。
そういう意味では、当初予算を通していただいてできる、その中でも緊急を要する老朽校舎等の改修については限られた予算の中で優先的に取り組んでまいりますけれども、引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえて、あらゆる機会を通じてそういうことが実施できるように、基本は地方のニーズに最大限こたえられるように努力をしてまいりたいと思っております。
それから、耐震化を含めて老朽校舎改築の実施は基本的に地方の判断にゆだねると。これは地方の自主性、裁量の拡大にもつながると思っております。
これも、ある大学では、老朽校舎の解消予算、昨年八月の概算で二千百億円を要求したんだけれども、本予算では七十六億三千八百万円しか認められていない、要求額の三・六％ですと。つまり、法人化するとこれほど国は冷たいのかというようなことも聞いています。今一部には、もう老朽解消をあきらめるような声さえ出ているということも聞いているんですね。
さて、私、もう時間ですので、最後に一点ですけれども、老朽校舎の改修問題なんですね。地震の心配というのがありますけれども、法人化に当たってのもう一点の心配は、大学の校舎が大変老朽化している、これは本当に将来大丈夫かという問題があったと思います。
今回の教訓に学び、新潟県においては老朽校舎の増改築や耐震補強をどのように進めたいというふうにお考えかどうか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
この根っこは、要するに、新築十数億円、老朽校舎、危険校舎をつぶして建てかえるというのであれば約十八億ぐらい多分かかるんだと思いますが、いろいろな補助金で実質市町村負担が二六・七％、計算すれば、約五億円ぐらい負担すれば十三億円ぐらいいただけると。
老朽校舎の建てかえについてであります。 戦後建築をされたもので、建てかえ時期が来ているものの、予算不足から我慢して使っている校舎が大変多いわけであります。建築基準の緩かった時代の、建築後二十年以上を経過しているものが約七割あるそうでありますが、厳しい予算状況は承知の上でございますけれども、児童生徒の安全、耐震性のことを考えても、早急に解決すべき問題であると思います。
高齢者が身近な町で暮らせるグループホームの整備や介護、保育、障害者対策など福祉分野に二兆円、高校生の就職を促進するためのカウンセラーの配置、犯罪対策のための警察官の増員、ＮＰＯの支援など雇用分野に二兆円、そして、三十人学級や老朽校舎の耐震構造化など教育の分野、起業支援など中小企業分野、バリアフリーやマンション再生など国土交通分野、緑のダムなど環境分野を中心に残り四兆円の予算を積み増します。
それらの財源を、都市再生、バリアフリーの町づくり、今やオールドタウンと言われるニュータウンのリニューアルや、公立学校の三五％に達する老朽校舎の建てかえなど、これらに振り向ければ、地域のコミュニティー活動の活性化や地元中小企業の活力回復にも結びつくはずであります。今、政府に求められているのは、こうした生活密着型の新しい需要と雇用を掘り起こすことだと私は考えます。
私は、学校現場の切実な要求として、再三にわたり委員会の場で老朽校舎問題を指摘してまいりました。学校は、子供たちの学びやとして安全で安心できる場所であることが最低限の条件であり、早急な対応が求められます。特に、耐震診断は、いざというときに多くの子供の生命にかかわる問題ですから、一九八二年の新耐震設計基準施行以前に建てられたすべての校舎でこれを実施しなければならないと考えます。
第二点目は、老朽校舎の改修や耐震診断の実施に関する御質問でございましたが、文部科学大臣からお話しのように、老朽校舎、これは児童生徒の安全のためにもこれは直さなきゃなりませんし、また、地域の防災拠点ですね、そういう点から着実にこれを整備していくということが必要だと認識しております。
しかも、小泉総理の手による本年度予算では、教育の現場から最も要望の強かった老朽校舎の改修といった施設整備費は、大きく削られております。これでは、小泉政権は教育に対して関心も意欲もないと言わざるを得ません。 国家の再生には教育、教育そして教育と、教育の重要性を高らかに訴えながら国民の先頭に立っているイギリスのブレア首相に比べて、その見識と意思において格段の差のあることを私は恐れます。
また、より広く国民の安心を確保する観点から、ＢＳＥ対策の強化拡充、保育所整備促進事業、看護休暇制度等の導入の促進等の仕事と子育て両立支援策の拡充、待機者解消のための特別養護老人ホームの整備促進等の社会保障そして福祉政策の充実、将来の日本を支える人材育成の観点からの三十人学級の早期実現に向けた条件整備、日本育英事業の無利子貸付貸与枠の拡充、老朽校舎改修促進等の教育振興の施策の充実が必要であるわけであります
文部科学省といたしましては、平成十三年度におきましては、老朽校舎の改築、補強、そして教育内容、方法の多様化に対応いたしますために、公立学校施設整備費といたしまして一千六百十九億円を計上いたしているところでございますけれども、十四年度概算要求におきましても、老朽化対策を中心といたしまして、必要事業量の実施に支障が生じないよう同額を要望いたしているところでございます。
そういう意味で、今後とも、増加する老朽校舎の改築に適切に対応いたしますとともに、地方公共団体の事業計画に支障が生じないように一層の予算の確保に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
老朽校舎の改善であるとか、老朽校舎の問題だけじゃないのですね、施設設備の改善もそうですし、今の時代に見合った実験機器の更新もそうです。 それから、ほとんどの大学はみんなそうなんですが、大学には標準というのがあるのですね。標準というのはどういうことかといいますと、例えば、あるマンモスの化石、これが歴史上の年代を決める一つの標準となる。そういうものがきちっと保管されておったりとか。
というのは、私は前回の決算委員会でも強調したのですが、地震防災緊急五カ年計画に盛り込まれている老朽校舎や施設というのはとりわけ緊急性の高いものに絞られていまして、実際には、同様のものが実は膨大な数控えているわけです。緊急五カ年計画に計上されているのは、昭和五十六年、一九八一年、つまり新しい耐震基準が設定されたとき以前の建物のたった七分の一なんです。つまり、すそ野はその六倍あるということになります。
こうした運動をやってきた者として、きょうは、小学校、中学校、そしてまた高等学校の危険・老朽校舎が深刻な現状にあることを述べまして、総理そして関係大臣にその改善に御努力をくださいますよう求め、質問をしたいと思います。 資料が皆様方のお手元に行っておりますでしょうか。その資料をぜひ見ていただきたいと思います。 学校ウオッチング運動で、二十四の都道府県、二百八十七校の実態を調査してまいりました。
○政府委員（御手洗康君） 大規模の校舎の改修事業をどこまで国が見ていくか、あるいはどこまで地方自治体の責任においてやっていくかということにつきましては、従来からさまざまな議論がございますけれども、国と地方の役割分担を明確にすると同時に、地方公共団体が主体的に弾力的に老朽校舎等について大規模改造事業を行いやすくするというような観点から、現在、国庫補助基準につきましては、事業量七千万以上の事業を対象といたしまして
ちょうど第二次ベビーブームで、蛇が卵をのみ込んだような形で、幼稚園、保育園、それから小中学校の老朽校舎を建て直さなければいけない、それから新設高校をつくらなきゃいかぬという時代を私は十二年ほど経験したわけです。
次に、文部省関係では、国立大学等の外国人学校卒業生の受け入れ問題、老朽校舎問題、大阪オリンピック招致対策、私学助成と大学教育改革問題、完全学校週五日制に向けてゆとりある学校教育実現の必要、国立大学附属病院の夜間看護体制充実の必要などであります。 次に、自治省関係では、定住外国人への地方参政権付与問題、市町村合併促進策などであります。 以上、御報告申し上げます。